新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
土地改良区の農業水利施設についても、電気料金が高騰しているため、その一部を支援します。加えて、国の補正予算に伴い、橋梁の改良、修繕や通学路の安全対策、公園遊具の更新等を進めるほか、道路、橋梁、公共施設の整備や改修などについて、新年度工事を早期に着手するため、債務負担行為を設定します。また、昨年度概算で受け入れた国・県支出金の超過交付分を返還します。
土地改良区の農業水利施設についても、電気料金が高騰しているため、その一部を支援します。加えて、国の補正予算に伴い、橋梁の改良、修繕や通学路の安全対策、公園遊具の更新等を進めるほか、道路、橋梁、公共施設の整備や改修などについて、新年度工事を早期に着手するため、債務負担行為を設定します。また、昨年度概算で受け入れた国・県支出金の超過交付分を返還します。
次に、本市独自の取組として、土地改良区に対して農業水利施設に係る電気料金高騰分の一部を支援します。また、発注施行時期の平準化及び新年度工事の早期着手を図るため、道路、橋梁や公園、公共建築物の保全及び特定天井の安全対策に債務負担行為を設定します。
次の農業水利施設保全合理化事業は、地域農業水利施設の適時、適切な長寿命化対策や防災・減災対策のための機能保持計画を策定したものです。 次のスマート田んぼダム整備促進事業は、豪雨災害から地域を守るため、遠隔操作による豪雨前の水田の一斉落水、豪雨時の貯留、流出抑制を行う自動給水栓の整備などを国の実証事業として行ったものです。
78ページ、（10）、農業生産基盤の整備関係について、農業生産活動と地域生活を支える農業水利施設の整備、更新、長寿命化対策を進めるとともに、本市が管理する農業用排水機場について、２機場の長寿命化対策に取り組みました。また、農業の競争力強化に向けた圃場整備を進め、整備率は52.3％に拡大しました。さらに、近年多発する豪雨災害への対策に向け、スマート田んぼダムの現地実証調査を行いました。
このため、農業生産活動の基盤となる農業水利施設が、その機能を将来にわたり安定的に発揮できるよう、関係機関と連携し、持続的かつ安定的な予算の確保に努め、適時、適切な維持管理、更新整備を行うことで施設の長寿命化を図ってまいります。 〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 保苅浩議員。
次に、８ページ、農村整備・水産振興課所管分、農業基盤整備促進事業は、農業の競争力強化に向け、農業水利施設の安定的な機能を確保するため、老朽化した農業水利施設の整備を行います。 次の国・県営土地改良事業費負担金は、広域的かつ基幹的な農業水利施設の整備、長寿命化事業や県営の圃場整備事業を国、県と連携しながら推進します。
次に、66ページ、35、農業農村整備事業関係予算の所要額確保について、農業農村整備事業関係予算は、近年では当初予算と前年度補正予算を合わせると一定の額が確保され、事業進捗が図られていますが、今後も老朽化した農業水利施設の長寿命化や圃場整備等を計画的に推進するため、引き続き安定的かつ持続的に所要額の確保を要望します。
まず、県営事業負担金でございますけれども、これは資料中２番の県営農地保全整備事業経費～次の384ページの12番の県営農業水利施設保全合理化事業まで、加えて386ページの28番、県営宇土開地区農地整備事業（経営体育成型）、29番の県営元三・木部地区農地整備事業（経営体育成型）が該当します。
また、表の区分欄のうち、右から２つ目の国補正欄、こちらに黒丸がついております４番の県営農地整備事業負担金、５番の県営ため池整備事業負担金、次のページの６番の県営湛水防除事業負担金、８番の県営農業水利施設保全合理化事業負担金、こちらの４事業については、国の令和３年度補正予算を受けて事業を一部前倒し実施することによる増額を含んでおります。
次に、第６款農林水産業費に計上の再生可能エネルギー調査事業について、当局から、再生可能エネルギーの利活用を推進するため、農業水利施設を活用した小水力発電施設の導入可能性調査を実施するものであるとの説明がありました。
本市では、農業水利施設の維持管理費の軽減を図るため、平成25年度から国や県と協力して、農業用水を活用した小水力発電導入の可能性調査を実施しております。その結果、浜名湖北部用水の都田川ダムにおいては高い効果が得られることが分かったため、平成30年度から県が主体となり、令和４年度の完成に向けて事業を実施しております。
次に、第６款農林水産業費に計上のかんがい排水整備事業について、当局から、本事業は国の追加補正による農業水利施設等に対する防災・減災のための緊急対策として、集中豪雨等により冠水するおそれがある地区において、避難者が水路へ転落することを防止するため、20か所に安全防護柵などを設置するものであるとの説明がありました。
85 ◯山本委員 まず、資料－１の11ページ、農地整備課の農業水利施設安全対策強化事業です。３路線あるということですが、この路線の決定される条件とか、決定されなかった路線は今後どうなるのか、この辺の見通しを併せてお伺いします。
次に、農業水利施設安全対策強化事業については、今後市の施設に対しても調査を進め、安全対策を強化していただきたいとの要望がありました。 続いて、債務負担行為についてです。
一方、末端施設である揚水機場のポンプ施設や機場建屋などの農業水利施設については、完成後30年以上が経過し、老朽化が進んでいる状況にあります。特に機場から圃場へと水を送る圧力タンクは農業を営むためには必要不可欠な施設であります。圧力タンクのような大規模施設となりますと、更新に係る費用も高額なため、水利組合等では対応が難しい状況にあります。
今後の災害発生におきましても、災害復旧事業の対象となる災害であり、かつ被害状況が適用基準を満たした場合については、今回と同様に当該制度を活用して農地、農業水利施設の災害復旧支援を実施してまいりたいと考えております。
６款農林水産業費、１項農業費の農業政策推進事業は、台風の被害を受けた卸売市場における機能の回復に向け必要な施設修繕を支援するための経費、農業経営支援事業は、台風により被災した農業者の経営回復に必要な農業用機械の修繕等を支援するための経費、農業環境整備事業は、浸水被害を受けた農地や農業水利施設の復旧を行うための経費でございます。
農業農村整備事業関係予算は，令和元年度当初予算と平成30年度補正予算を合わせると３年続けて減額前の平成21年度を上回って一定の事業進捗は図られていますが，圃場整備事業や老朽化した農業水利施設などの補修や更新などを計画的に実施するためには，可能な限り当初予算で所要額を確保する必要があります。
広域的かつ基幹的な農業水利施設の整備，長寿命化事業や県営の圃場整備事業を国と県と連携しながら推進していきます。 ４つ目が団体営土地改良事業費補助金です。土地改良区等が行う農業水利施設の整備や長寿命化事業に対して支援しています。
それと並行しまして、平成25年に国が公表したインフラ長寿命化基本計画がございまして、それを受けまして、現在令和２年度を目途に農業水利施設の長寿命化計画の策定を進めております。あわせて施設整備の優先順位などの検討も行っているところでございます。